タワーマンションの固定資産税が、高層階ほど高くなるかもしれない。政府・与党は2016年12月にまとめる17年度の税制改正大綱に盛り込み、早ければ18年度以降に引き渡す新築物件から導入したい意向と各メディアが報じている。
タワーマンションは眺望のよい高層階ほど人気で、販売価格が上昇する傾向があるが、現行の税制では、同じタワーマンションで同じ床面積であれば、住んでいる階にかかわらず同じ税額が課せられている。「タワマン」とも称される高層マンションでは、階層によってヒエラルキーが生じ、住民間の軋轢をテーマにしたテレビドラマが話題になっている折、ネット上では歓迎と反発の声が入り乱れている。
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タワーマンションの高層階「増税」で、「階層カースト」はなくなるのか？（写真は、イメージ）
低層階でも、高層階と同じ固定資産税は「不公平」
マンションの固定資産税は現行、土地の公示価格や建物の時価などを参考に1棟全体の評価額を算定したうえで、その評価額を床面積で割って計算する。そのため、購入価格にかかわらず、床面積が同じであれば税額が変わらない仕組みになっている。
しかし、実際の販売価格は高層階のほうが低層階より高めのケースが多い。高層階と低層階との価格差が税額に反映されず、低層階に住んでいる人も高層階と同じ水準の固定資産税を支払っているため、「不公平」との指摘があった。
今回の見直し案では、地方税法を改正。高層階ほど税負担を重くする。課税対象は、高さ60メートルを超え、20階以上になるような新築のタワーマンション。マンション1棟あたりの課税総額は変えないため、高層階を購入した人は増税になる一方、低層階を購入した人は減税の恩恵を受ける見通し。
つまり、高層階を希望する人にとってはマイナスだが、低層階に住もうという人にはプラスに働くわけだ。