化粧品のインターネット上の広告や表示のうち、85％が基準に違反するおそれがある、という調査結果が2016年10月12日、日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）から共同発表された。両団体は、企業や消費者、行政に対し、ルールの徹底や啓発を呼びかける予定だ。
調査は7月1日～8月19日の間、化粧品のネット広告300件を対象に行われた。そのうち85％にあたる255件の広告に問題表示のおそれがあった。
最も多いのは「美容液」
この255件の広告で紹介された291商品を分類すると、最も多いのは「美容液」の57品（19.6％）。続いて「セット商品」と「化粧水」が52品（17.9％）ずつ、「オールインワン」が38品（13.1％）、「クリーム・乳液」が37品（12.7％）だった。
虚偽・誇大な表現を防ぐため、化粧品の広告は薬事法に基づいて厚生労働省が通知している「医薬品等適正広告基準」に従わなければならない。今回の調査で問題が指摘された広告の多くは、効能・効果や安全性に関する表現を規制した同基準に違反するおそれがあるという。
発表資料では事例を掲載。たとえば、「ご愛用者からは、『肌がプリプリになった』『ハリが出た』などの声が続々と寄せられています」という表示は、体験談をもとに効能効果を保証したとみなされるため、基準に違反するおそれがある。また、「赤ちゃんや敏感肌の人にも安全な成分を使用」と、安全性を確実に保証するような表現も禁じられているという。