値上げがもたらした業績低迷は回復できるのか
好業績のブレーキとなった値上げについて、柳井正会長兼社長は
「お客様は生活防衛になっていて値上げする時期ではない。毎日が低価格で買い求めやすくするのが成功の秘訣」
と振り返った。右肩上がりだった成長に陰りが見え始めたのを受け、2020年に5兆円としていた売上高目標を3兆円に引き下げた。
これだけなら株価が下落してもおかしくないところだが、市場は2017年8月期見通しを好感した。国内ユニクロ事業が2度の値上げから一転、16年2月に行った値下げを受けて客足は回復傾向にあることから、売上高は3.6％増の1兆8500億円を見込む。純利益も倍増する計画だ。2016年8月期に計上した為替差損や減損損失などがなくなるのも強みで、市場からは「最近の事業環境からすれば控えめな数字」（アナリスト）との声も出るほどだ。
これからについて柳井会長兼社長は「お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく『情報製造小売業』へ業態を変革していく」として、電子商取引事業の拡大を目指す考えだ。達成時期は明確にしていないが、現在5％程度の国内売上高に占める比率を早急に30％に引き上げる方針。電子商取引事業とともに再成長の柱に期待される低価格衣料品店「GU（ジーユー）」の出店も加速させ、今後10年で、GUだけで売上高1兆円を目指すという。
掲げた高い目標に向けて事業展開し、それが成功してきたファーストリテイリング。ただ、売上高目標の5兆円から3兆円への引き下げに現れているように、かつての勢いは失われつつある。柳井会長兼社長は5兆円目標について、時期は遅れるものの、「あくまで達成する」と強気な姿勢を崩さないが、国内消費の回復は当然のこと、海外ユニクロや電子商取引の成長なくして実現は困難だ。
株式市場の反応も、とりあえず短期の業績回復期待にとどまり、中長期の成長見通しをはやしているわけではなく、楽観はできない。