事業者の事務作業「大幅に軽減される」
主要7か国（G7）で仮想通貨に消費税を課しているのは日本だけだが、改正資金決済法で、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけたことから、金融庁は今夏に出した税制改正要望で、消費税の対象になるかはっきりさせるよう要求していた。財務省は、改正法の定義に沿って、仮想通貨を非課税にする方向に舵を切ることにした。
消費税非課税になれば、購入時の消費税分の価格が下がる理屈になる。また、事業者が消費税を税務署に納める手間もなくなり、「事務作業が大幅に軽減される」（大手のビットコイン事業者）と期待の声が出ている。ただし、仮想通貨の価格変動で得た売買益に所得税がかかるのは変わらない。
仮想通貨は、すでにかなり普及しつつある。ビットコインの場合、国内で買い物や飲食の支払いに利用できる店舗は16年9月時点で約2500店と、1年で4倍程度に増えている。取引所「コインチェック」を運営するレジュプレス（東京都渋谷区）は、4月の電力小売り自由化で参入した新電力事業者「イーネットワークシステムズ」（東京都港区）と組み、年内にも電気代の支払いにビットコインを導入する予定で、ビットコインによる国内初の公共料金収納サービスになる。
順調に利用できる店やサービスが増えれば、消費税の非課税化を機に、文字通り「通貨」＝決済手段としての仮想通貨の利用に弾みがつきそうだ。