世界保健機関（WHO）が、肥満や生活習慣病を予防するため、糖分入りの清涼飲料水への課税を呼びかけた。
WHOによると、世界で糖尿病の患者数は1980年に1億800万人だったが、2014年には4億2200万人に増えている。糖分入り飲料が、肥満や糖尿病に苦しむ人々を増やしている要因と指摘。「政府が課税すれば、その人々の命を救える」と主張している。
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WHOが、糖分入りの清涼飲料水を対象に20%課税を呼びかけ…
砂糖の摂取量、WHOのガイドラインでは1日約25グラム...
世界保健機関（WHO）は、糖分が多い清涼飲料水に「20％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせる」との報告書を、2016年10月11日に発表した。報告書は、WHOの研究グループが生活習慣病などの病気とその予防のための政策についてまとめた。
報告書で、研究グループは砂糖などをたくさん入れて甘くした、糖分が多い清涼飲料水の過剰摂取が肥満や、糖尿病などの生活習慣病が増える原因の一つとしたうえで、20％以上の課税をすれば、摂取量を減らすことができ、ひいては肥満や糖尿病を減らせるとしている。税金を払うことになったら、とくに若者や低所得の人の摂取量を減らせると指摘。「医療費を削減することにもつながる」という。
こうした糖分入りの飲料水への課税については、メキシコがすでに導入。英国やフィリピン、南アフリカなどが導入に向けて検討しているとされる。
じつは、WHOは2015年3月に砂糖の摂取量に関する新しいガイドラインを発表。現代人の「糖分の摂りすぎ」に警鐘を鳴らしていた。
それによると、それまで単糖(ブドウ糖、フルクトース)、二糖(ショ糖、砂糖)に該当する「遊離糖類」の摂取目標は、成人・小児が1日に摂取する総カロリーのうち10％未満としていたが、新ガイドラインでは「遊離糖類」の推奨摂取量をさらに少ない「1日5％未満」と、それまでの半分に控えるよう呼びかけていた（加工していない果物や牛乳に含まれる糖分は対象外）。
1日5％未満という摂取目標を砂糖に換算すると約25グラムで、小さじ6杯分に当たるという。たとえば、「コカ･コーラ」の糖分量は、100ミリリットルあたり11.3グラム含まれている（「炭水化物＝糖質＋食物繊維」の数値。コカ・コーラの「よくあるご質問」より）。
遊離糖類（糖分）は、ハチミツやシロップ、野菜ジュースなどにも含まれている。日ごろから何気なく食べたり飲んだりしていたら、瞬く間に摂取目標の分量を超えてしまうとうわけだ。
WHOでは、ケチャップ大さじ1杯の中には砂糖が4グラム含まれているなど、甘い食べ物に気をつけるだけでなく、加工食品に隠された糖類にも気をつけるよう、注意喚起している。