安倍晋三政権が目玉政策として掲げる「働き方改革」の議論が本格化している。首相側近の加藤勝信氏を司令塔役となる担当相に配し、議論は政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）を主舞台に進め、2016年度内に「働き方改革実行計画」を取りまとめる方針だ。17年の通常国会以降、必要な法改正も断行する構えだが、労使の利害がぶつかるテーマが多く、官邸主導の調整がスムーズに進むか注目を集めている。
働き方改革は、安倍首相が昨15年に打ち出した「一億総活躍社会」の主要テーマを引き継ぐもので、首相自身、「アベノミクス第3の矢、構造改革の柱である」（16年9月28日参院本会議）と位置付ける。
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「働き方改革」は安倍政権の目玉政策だ（画像はイメージ）
「同一労働同一賃金」と「長時間労働の是正」
具体的な論点は多岐にわたる。専業主婦を優遇することで女性の社会進出を妨げる一因とされ、安倍首相が見直しを指示した所得税の「配偶者控除の廃止」は、あっさり、本格的な議論は先送りが決まった。このため、（1）正社員と非正社員の賃金格差を埋める「同一労働同一賃金」、（2）「長時間労働の是正」――の2本が大きな柱と位置付けられる。
首相が10月27日の「働き方会議」初会合で、「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題です」と強調したように、最大の狙いは経済成長の底上げだ。背景には、少子・高齢化に伴う人口減少社会への危機感がある。
首相が描くイメージはこうだ。同一労働同一賃金や長時間労働の是正で女性や高齢者の就労を促し、働く人の比率を高めるとともに、効率よく働くことで労働生産性を向上させ、賃金引き上げを後押し、消費を拡大させ、国内総生産（GDP）を大きくする――という「成長と分配の好循環」を生み出そうということだ。
会議で扱うテーマは本来、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）などで議論されながら経営側と労働側の隔たりが大きくて先送りされたものが多いため、官邸主導で改革を進めるという「諮問会議型」「有識者会議型」ともいえるスタイルになった。