「昭和→平成」は「無難にこなした」が...
仮に「平成30年退位」が現実味を帯びるとすれば、情報システムなどは早急な対応を求められることになりそうだ。いわゆる「2000年問題」が顕在化した際、当時のメディアは
「われわれは積極的に対応してきた。昭和から平成へ年号が変わった際に、システム切り替えを無難にこなした実績もある」（1999年2月28日、読売新聞）
と報じている。1989年の「昭和→平成」の切り替えよりも対応すべきポイントは増えているとみられ、慎重な対応を求められることになりそうだ。
ただし、政府は現時点ではこういった報道を否定している。菅義偉官房長官は10月18日午前の記者会見で、「18年退位」説について
「政府がそうしたことを考えていることは、報道はあったが、まったくありません」
と述べ、天皇陛下が言及した「平成30年」の意味についても、
「政府としては、まさに今回の問題は、国の基本にかかわる重要な問題であり、そういう中ではじめに『スケジュールありき』とか、そういうことではなく、様々な専門的な知見を有する方のご意見をしっかりうかがいながら、まず静かに議論を進めていただきたいと思っているし、一定の方向性が示されれば、それを踏まえて政府としてはしっかり対応していきたい」
などと一般的な有識者会議の位置づけを繰り返すにとどめた。