天皇陛下がビデオメッセージで退位の意向を強く示唆したことを受け、政府は有識者会議を設置して論点の整理を始めた。そんな中で、早くも具体的な退位の時期に踏み込んだ報道が相次いでいる。
政府が、退位や皇位継承に関する儀式の実施について「2018年（平成30年）」を視野に検討を始めた、というのだ。政府は現時点では報道を否定している。だが、仮に報道が事実だとすれば「平成」の元号が続くのはあと2年程度ということになり、情報システムや各種帳票の切り替えに向けた準備を急ぐ必要が出てきそうだ。
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天皇陛下はビデオメッセージ冒頭で「平成30年」を強調した（宮内庁提供） -
天皇陛下は16年12月に83歳の誕生日を迎える(2016年8月撮影)
有識者会議では専門家へのヒヤリング項目決めたばかり
有識者会議は16年10月17日に初会合を開き、専門家に対して（1）天皇の役割（2）公務のあり方（3）負担軽減の方法（4）摂政設置の是非（5）国事行為委任の是非（6）退位の是非（7）退位できるようにする場合、今後の天皇にも適用できるようにすべきか（8）退位後の天皇の身分や活動はどうあるべきか、の8項目についてヒヤリングを行うことを決めた。有識者会議では、これらのヒヤリング結果をもとに提言をまとめるが、すでにいくつかの報道では具体的な退位の時期にまで踏み込んでいる。
天皇陛下が8月8日に発表したビデオメッセージは、
「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます」
という言葉で始まっている。この「平成30年」がひとつの「節目」だと理解されている可能性がありそうだ。
10月16日には、産経新聞（東京最終版）が朝刊1面トップで
「政府は、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である『大嘗祭（だいじょうさい）』を平成30年11月に執り行う方向で検討に入った」
と報じたのを皮切りに、10月18日には朝日新聞が
「政府は（20）18年をめどとする天皇退位を視野に入れはじめた」
と報じ、共同通信も
「政府が天皇陛下の生前退位について、2018年を想定して法整備を検討していることが分かった」
と続いた。