大阪市内で韓国人観光客が暴行を受けたと訴えた問題で、韓国側が日本に対応を求めたと韓国メディアが報じた。しかし、事実関係が明らかでなく、大阪府警は、J-CASTニュースの取材に対し、捜査するかのコメントは控えたいと言っている。
今回の暴行被害訴えでは、韓国メディアによると、韓国外交部の当局者までも口を挟む事態になっている。
大阪府警「捜査するかのお答えは控えたい」
韓国の大手通信社「聯合ニュース」などが2016年10月12日に報じたところでは、韓国人家族の1人が5日夜に繁華街の道頓堀で「日本人の男」に腹部を蹴られたという訴えについて、この当局者は、日本側に再発防止などの対応を求めたと明かした。
具体的には、家族から相談を受けた大阪の韓国総領事館が7日、大阪府警や大阪府を訪れ、訴えた被害の内容について説明し、警察官らの巡回強化などを要請した。外交部の当局者は、家族が府警に被害届を今後出すなら、総領事館などを通じて領事関係の手助けをすると明かしたという。
とはいえ、事実関係が分からない被害の訴えについて、府警などは、どのように対応していくことになるのか。
道頓堀を管轄する南署の副署長は、13日の取材に対し、韓国総領事館から被害内容の情報提供を受けたことは認めた。そのうえで、被害があった可能性があると解釈し、情報収集を行うことを明らかにした。
ただ、総領事館の情報提供があまり具体的ではなく、家族から被害状況の聴取ができていないことから、捜査するかについては、「お答えを控えさせて下さい」と話した。家族が被害届を出すかどうかについては、聞いていないとしている。