東電支援の是非
さらに、新電力に負担させるための前提として、余剰電力を売買する卸電力取引所に、原発や石炭火力などによる安い電力は流通していないという現状を改め、新電力もこうした安い電力を買えるようにすることを、政府は検討している。これについて、原発推進・維持3紙はその必要性でも一致している。一方、脱原発の「毎日」は「原発に依存しない電気を求める消費者もいる。電力会社を選べる自由化は、そうした要望にも応えるものだ。......一律の負担転嫁では国民の理解は得られまい」と、批判的に論評。「朝日」は直接言及していない。
東電支援については、「毎日」が「東電管内で参入した新電力に負担を求める案が浮上しているが、事故に伴って増加したコストの転嫁は、理屈がつかない。一段と慎重な議論が必要だ」と指摘。「朝日」は「まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう」とくぎを刺す。
「日経」は「東電HDだけでできないとすれば、国全体の問題として手当てを万全にしなければならない」、「読売」は「東電自身が、徹底した経営改革で費用を捻出するのが原則だが、廃炉を円滑に進めることは、被災地・福島の復興にもつながる。単独の負担が無理なら、何らかの公的支援を含め、国がもっと前面に出るべきだ」と国の役割を指摘。他方、「産経」は「こちらは新電力に安易に負担を求めることはできまい。徹底した経営努力により、東電がぎりぎりどこまで負担できるかを見極めることが先決である」と、東電の自助努力に力点を置いている。
そもそも、政府や電力業界は「原発のコストは安い」と説明し続けてきた。そこには廃炉費用も含まれるはずだった。今、廃炉、福島の後始末の負担で、原発を持つ大手電力、事故を起こした東電だけでは賄えないことがはっきりした。これについて、政府、電力業界から明快な説明がない中で、利用者（国民）負担の議論が進むのか。