象牙取引をめぐって世界が日本に向けるまなざしが厳しくなりそうだ。南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されているワシントン条約締約国会議の委員会は2016年10月2日（現地時間）、各国に対して象牙の国内市場を閉鎖するように求める決議案を全会一致で採択した。10月4日にも行われる全体会合でも可決される可能性が高い。
決議に法的拘束力はないが、各国は実施状況の報告を求められることになる見通しで、日本に対する風当たりが強まる可能性がある。日本で加工される象牙の8割が印鑑だという調査結果もあるが、どういった影響が出そうか。
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アフリカゾウの象牙の輸入はワシントン条約で禁止されている
輸入は禁止されているのに象牙の「登録」は増え続ける
すでにアフリカゾウの象牙の輸出入は、1990年以降原則として禁止されている。その後は、1997年と2007年に自然死した個体などから集められた象牙の輸入が例外的に認められただけだ。そのため、新たに象牙製品が出回るとすれば、禁止前に輸入された象牙が加工されて出回っている可能性が高いとみられている。
環境省の2016年夏の報告書などによると、1981年から89年にかけて約2006トンの「全形保持象牙」が輸入された。その後、全形保持象牙の登録制度が始まり、1995年から15年にかけて登録された象牙の累積重量は約305トン。近年も登録数が増えているといい、「過去に合法に持ち込まれた象牙の登録が増加したものと考えられる」と推測している。
象牙印鑑保有者の8割が「使用不能になったら代替品検討」
野生生物取引監視NGOの「トラフィック」の報告書（2016年春公表）によると、1989年には200億円程度あった象牙の国内市場規模は2014年には20億円程度に縮小した。象牙の輸入禁止を受け、ピアノの鍵盤で象牙の使用を取りやめたほか、企業や公共機関でも象牙の印鑑の使用が激減したことが大きいようだ。象牙関係業界そのものの規模も80年代の10%程度で、そのうち印鑑の生産量が80%を占めると推計されている。報告書では、「象牙の代替品として採用された素材は未だない」が、「次世代の高級印鑑素材としてチタンの市場が伸びている」と指摘。
14年に同団体が行った消費者調査では、
「象牙の印鑑保有者の 80%以上が、利用中の印鑑が使用不能になった場合に代替品を検討しても構わないと考えている」
という。
BBC報道によると、日本政府は会議で、決議案が規制の対象にしているのは「管理されていない市場」で、「日本の市場は閉鎖の対象外」だと主張。これに対して、環境団体からは
「日本政府が、市場に違法な象牙が流通していることを認めないのには失望した」
といった声があがっているという。
環境省、経済産業省、ヤフー、業界団体の「日本象牙美術工芸組合連合会」などでつくる「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」が16年9月に発表した報告書では、
「象牙取引においても、ゾウの存続に影響を与えない条件及び厳格な管理体制の下での国際的な商取引による利益は、ゾウの保全及びゾウと共存する地域の地域社会の発展のための財源となりそれらに貢献しうるものである」
として、国内市場の閉鎖には否定的な見解だ。