JNNが2016年10月1日～2日に行った世論調査によると、 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場3施設の整備計画を抜本的に見直すよう求めた東京都の調査チームの提案について、約8割が「評価する」と回答した。
都政改革本部の調査チームは9月29日に発表した報告書の中で、ボート・カヌー競技会場の「海の森水上競技場」、水泳競技会場の「アクアティクスセンター」、バレーボール会場の「有明アリーナ」について、東京都以外への移設や既存施設の改修によって対応すべきだと提言した。JNNの調査では、これを「評価する」と回答した割合が81％を占め、「評価しない」は10％にとどまった。
また、開催総費用が「3兆円を超える可能性がある」と試算されていることについては「高すぎると思う」が82％、「高すぎると思わない」が10％だった。