国立がん研究センターが2016年8月31日に発表した、「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍」という研究結果に対して、日本たばこ産業（JT）が即日異議を唱え、その約1か月後に今度は国立がん研がJTコメントについて「受動喫煙の害を軽く考えている」と突き放した。
受動喫煙は「迷惑なものとなることがある」というJTに、国立がん研は、人の健康に害を与えるもので「迷惑」というレベルではないとの立場だ。
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たばこの煙をめぐって論争
JT「本研究結果だけで結論づけるのは困難」
国立がん研は、日本人を対象とした受動喫煙と肺がんに関する過去の研究論文9本をもとに、複数の論文を統合して解析する「メタアナリシス」を行った。その結果、受動喫煙と肺がんとの間に統計学的に有意な関連が認められ、相対リスクは約1.3倍と結論づけた。
JTはすぐさま小泉光臣社長名でリリースを発信、「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難であると考えています」とした。理由のひとつとして、国立がん研が用いたメタアナリシスの手法について「選択された9つの疫学研究は研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したもの」とした。また「肺がん等の慢性疾患は、食生活や住環境等の様々な要因が影響することが知られて」いるため、疫学研究の結果だけで喫煙との因果関係は結論づけられないとも主張した。
これに対して国立がん研は9月28日、「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」と題したリリースで、細かく反論した。メタアナリシスの手法については、論文選択の恣意性や取りこぼしを避けるために定められている国際的なガイドラインに沿って行われたと説明。また、研究時期や条件が異なる複数の研究で、1件を除いて受動喫煙と肺がんの関連性を示す結果が得られたことから、「むしろ受動喫煙と肺がんとの関連の確かさを示している」とした。