出口戦略への言及も
具体的に「朝日」は、長期金利はコントロール可能かという市場の疑問を取り上げ、「そもそも、長期金利は様々な要因で動くため、中央銀行の操作にはなじまないとされてきた。（略）長期金利を具体的な数字まで示して低水準に固定することは、局面次第で過度な国債買い入れを強いられ、財政規律を緩ませかねない恐れがある」と懸念を表明する。
「毎日」は、国債大量買入れからの「出口戦略」にも言及し、「日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず、バブルや景気の過熱を招く恐れがある」と警鐘を鳴らす。
一方、「読売」と「日経」は、それぞれ、「当初狙った短期決戦から長期戦へ、金融政策の舵を切る狙いがあろう。妥当な判断だ」、「日銀が緩和手法を現状に合わせて修正するのは妥当な判断だ」と、同じ「妥当な判断」という表現で日銀の決定を評価。「読売」は2％物価を上げる「公約違反」について「20年に及ぶデフレで『どうせ物価は上がらない』との認識が世の中に広がり、定着してしまった。