「さすがに飽和感が出てきた」
ただ、現在の都心部を中心とした地価上昇が転換点を迎える可能性がある。まず日銀の政策が9月に変化した。中長期の国債利回りがマイナスのため生命保険会社や年金機関が運用難に陥っていることを念頭に、「10年物国債の利回りを0％に誘導する」との目標を新たに掲げたのだ。これによって投資マネーの一部が不動産から国債に回帰するとみられている。人気の賃貸住宅についても、「さすがに飽和感が出てきた」（不動産大手中堅幹部）との指摘がある。
特に、いくら相続対策とはいえ、借り手がいなければ回らなくなる道理で、「駅から10分を超えるような物件は部屋が埋まらずに苦しいところもある」（業界関係者）といった声も聞こえ始めた。大東建託株を押し上げた環境には変化の兆しが見え隠れしている。