豊洲市場の「たまり水」や「地下水」をめぐる問題で、大阪市の橋下徹・前市長がツイッターで発信を務めている。公明党の調査では、地下水からシアン化合物が検出されているが、橋下氏は「飲まなければ何の問題もない」との主張を強めている。
だが、小池氏は、一連の地下水の問題は、生活者への影響や食の安全への疑問といった「感性ということが必要」と主張しているが、世論の高い支持を背景に、小池氏が豊洲問題を「利用している節もある」という指摘も出始めた。
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記者会見する東京都の小池百合子知事（2016年8月撮影）
橋下氏「飲まなければ何の問題もない」
橋下氏は9月20日から21日にかけて、
「ほんと無茶苦茶になってしまった。豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要。今、シアンが検出されたと報道があるが、飲まなければ何の問題もない。このような大混乱は、行政の素人の専門家会議が市場に必要な安全基準をはるかに上回る現実無視の対策を提言したからだ」
「都庁の意思決定の在り方や説明・広報のまずさ、さらに工事受注を巡る疑念を追及していくことと、豊洲自体の安全性の問題は区分けしなければならない。前者を明らかにしたことは小池さんの大功績。落とし所はこの辺ではないか」
などと連続してツイート。地下水やたまり水は豊洲の安全性に影響しないとの考えを強調した。
小池知事が9月23日に開いた会見でも、橋下氏のこのツイートに関する質問が出たが、小池氏は、
「これは総合的な話で、地下水の汚染ということがどれほど生活者にとって影響を与えるのか、食の安全に対して疑問を抱かせるのかという、そのような感性ということが必要なのではないかと思っている」
などと反論した。
こうした小池知事の豊洲問題に対する姿勢には、国民的にも高い支持がある。日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日にかけて行った世論調査では、豊洲市場問題をめぐる小池知事の一連の対応を「評価する」とする声は85%。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏に限ると「評価する」は91%に及んだ。