国土交通省が2016年7月1日時点の基準地価を発表し、大都市を中心とする地価の回復が明らかになった。全国平均の下落率では前年比0.6％となり、2015年の0.9％から0.3ポイント縮小。バブル末期の1991年から25年連続の下落となったが、下落幅は7年連続で縮小し、地価の回復基調を裏付けた。これに対して東京、大阪、名古屋の3大都市圏は1.0％上昇と4年連続のプラス。さらに札幌、仙台、広島、福岡の政令指定4市は3大都市圏を上回る伸びを示した。他方、人口減少に悩む地方圏の回復は遅れており、明暗を分けた。
基準地価を用途別に見ると、住宅地は全国平均で0.8％の下落だったが、前年から0.2ポイント縮小。商業地は前年の0.5％下落から0.005％上昇と9年ぶりにプラスに転じた。
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札幌、仙台、広島、福岡の地価上昇が目立った（写真は札幌駅）
国交省「アベノミクス効果で地価が回復した」
国交省は住宅地について「日銀のマイナス金利政策や住宅ローン減税による需要の下支え効果で、地価は総じて底堅く推移している」とコメント。商業地については「外国人観光客の増加などで店舗やホテルの需要が高まったほか、主要都市のオフィスの空室率も低下するなど不動産の収益性は向上しており、地価を押し上げた」としている。いずれも「アベノミクス効果で地価が回復した」と自画自賛しているようだ。
3大都市圏を上回る伸びを示したのは、札幌、仙台、広島、福岡の政令指定4市で、いずれも交通インフラ整備と都市再開発が進んだことから、住宅地は2.5％（前年1.7％）、商業地は6.7％（同3.8％）上昇した。しかし、好調なこの4市を入れても地方圏は住宅地が1.2％（同1.5％）、商業地が1.1％（同1.6％）の下落で、大都市との格差を浮き彫りにした。
全国の最高地価地点は、今年も東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、前年比25.0％上昇し、1平方メートル当たり3300万円。11年連続の上昇で、リーマン・ショック前の2008年の3000万円を上回り、バブル期のピークとなる3800万円に迫った。