国土交通省が2016年9月20日に発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.6％の下落となり、7年連続でマイナス幅が縮小した。15年は前年比0.9％の下落だった。
住宅地の全国平均は25年連続で下落したが、下げ幅は7年連続で縮小。商業地の全国平均は下げ止まり、2015年の0.5％の下落から0.0％と横ばいになった。商業地の下げ止まりは、外国人観光客の増加や都市部のオフィス空室率の低下などが主な要因。
東京、名古屋、大阪の三大都市圏では、住宅、商業地とも上昇。住宅地は0.4％の上昇。商業地は2.9％上昇した。東京23区の平均は、住宅地が2.7％、商業地が4.9％の上昇。
また、札幌、仙台、広島、福岡の4つの政令市は、再開発事業の進展や交通網の整備によって住宅、商業地とも三大都市圏を上回る上げ幅となった。地方圏全体でも住宅、商業地の下落幅が縮小した。