「日銀の場合には予測できない内容が出てくる可能性がある」
外為どっとコム総合研究所の調査部長・上席研究員、神田卓也氏は「今回の金融政策決定会合は、日米が同日に発表されることや政策変更の可能性があることから、市場の混乱に対応できるよう、ポジション管理をきっちり行ってもらおうという意図があります」と説明する。
英国のEU離脱時は、それまで「残留派」の優勢が伝えられていたこともあり、「プロ・アマを問わず、かなり多くの投資家が『残留』とみていましたから、それと反対の結果が出て、市場にはかなりの衝撃がありました」。そのうえで、「金融政策の決定、とくに日銀の場合には予測できない内容が出てくる可能性があるので、しっかり管理してほしいです」と、注意を呼びかける。
FX業者が注意喚起する一方で、今回の日米の金融決定政策会合は、日銀の追加緩和の「あり」「なし」、FRBの利上げの「あり」「なし」の双方で見方が割れている。どちらかに偏っていないため、「大きな反動がなく、英国のEU離脱時のような騒動にはならない」との見方がないわけではない。注意を呼びかけているFX業者も、一部を除けば英国のEU離脱時ほどではないようだ。
日銀は会合でこの3年半の金融政策を振り返る「総括的な検証」を公表するが、ブルームバーグ（9月6日付）が、浜田宏一・内閣官房参与の「FOMCの決定前の追加緩和を控えるべき」との発言を伝えたことも、「金融の追加緩和」への期待が急速にしぼんでいる要因とされる。