日本銀行の金融政策決定会合と米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦市場公開委員会（FOMC）の結論が、相次いで示される。日銀は「金融の追加緩和に踏み切るのか」、またFRBは「利上げするのか」、が焦点だ。
この決定を前に、外国為替証拠金（FX）取引業者が、2016年6月の英国の欧州連合（EU）離脱時のような為替相場の急変に備えて、再び顧客に慎重な取引を呼びかけている。
-
注目される日米同時の金融政策決定会合、その行方によっては・・・
取引管理に慎重を期すよう、業者が注意喚起
日米それぞれの金融政策決定会合は、9月21日昼過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果が判明。22日3時ごろ（いずれも日本時間）には米FRBの結果が判明する予定。その決定次第で、円相場を大きく動かす「材料」になる可能性がある。
これを受けて、FX大手の外為どっとコムは9月14日、ホームページに「日米中銀、金融政策の同日発表（9／21）に関する特設ページ」を新たに設けた。金融政策の決定発表に伴う相場変動への注意事項をまとめたほか、日本の追加緩和と米国の利上げの有無の組み合わせごとに想定される状況などを紹介している。
SBIホールディングス傘下のSBIFXトレードも9月16日、「決定内容次第では米ドル円を中心とした価格の急変動が短期間に複数回発生する可能性があります」と警鐘を鳴らし、上田ハーローFXもホームページで取引管理に慎重を期すように注意喚起している。
英国がEU離脱を決めた国民投票があった6月24日と同様に、銀行間取引（インターバンク市場）などで通貨の流動性が低下すると、スプレッド（売値と買値の価格差）が通常より大きく広がる可能性があるほか、レート提示ができなくなる可能性が高まる。さらに各通貨ペアでレートが急変動するおそれがあり、顧客の注文レートと約定レートにかい離が生じたり、注文が成立しなかったりする可能性が出てくる。
そのため、取引やポジション管理、なかでもレバレッジを高めで管理している顧客は十分に注意して口座を管理するよう促している。