待機児童が一向に減る気配がない。厚生労働省が2016年9月2日発表した、4月1日時点で自治体が認可する保育施設に入れない待機児童は2万3553人（前年比386人増）と、2年連続で増加した。さらに、今回初めて発表された「隠れ待機児童」数も、6万7354人と、前年比8293人も増えた。待機児童数という表の数字の背後にその3倍近い数の希望者もいることになり、両者を合わせると9万人を超える。政府は2017年度末までの「待機児童ゼロ」を目指すが、その達成が極めて厳しいことが、改めて明らかになった。
認可保育施設の全国の定員は前年より10万2818人増え263万4510人。これに対し4月からの利用を申し込んだ人は255万9465人で、前年より8万6684人多かった。申し込みの増加を上回って受け皿が増えたのに待機児童が増えたのは、「申し込みが集中した都市部でニーズが施設整備を上回った」（厚労省）ため。
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待機児童の実態は？（画像はイメージ）
地域的なミスマッチと年齢のミスマッチ
加えて、待機児童の86.8％を0～2歳児が占めるように、施設が新設されても3～5歳児は空きがある一方、3歳未満児のクラスは足りないという事情もある。地域的なミスマッチと年齢のミスマッチがダブルで効いているわけだ。
全国1741市区町村のうち、待機児童がいる自治体は前年より12増え386市区町村だった。各自治体、懸命に取り組んではいるが、前年の全国2位から422人少ない203人に減らした千葉県船橋市のような例はむしろ希少。施設整備を進めても、希望者の増加がそれを上回る「いたちごっこ」に苦労する自治体が多い。
今（16）年の最多は東京都世田谷区の1198人（前年比16人増）。次いで岡山市が729人、那覇市が559人、千葉県市川市が514人と続いた。東京都内だけで全体の3分の1以上の8466人を占めた。
今回の発表で注目された「隠れ待機児童」は、（1）認証保育所など自治体が補助する認可外施設に入った、（2）保育所に入れず育児休業を延長した、（3）特定保育園希望（自治体が通えると判断した認可保育施設に入らなかった）、（4）求職活動をやめた――などのケース。この定義にあてはまる児童を待機児童の数字に入れる、入れないで自治体によりバラつきがあり、待機児童の全体像を見えにくくしていると批判され、今回の初の発表につながった。
確かに、自治体間の差は大きい。例えば、全国最多の汚名を着る世田谷区は、親が自宅で休職中や育休を延長したケースを待機児童に含めるために数字が膨らんだ（それ以外の「隠れ」を含めると計2389人）。全国2位の岡山市は第3希望まで入れない子ども全員を、今年から待機児童に含めたため、公表数が595人増え729人になった（同1343人）。