「金融緩和の行き詰まり感の反映」との指摘も
同会合では、マイナス金利の「深掘り」、つまり、マイナス金利のさらなる引き下げを軸に、長短金利差を広げる（購入する国債を短期にシフト）といった方向で議論されるとの観測が強まっている。ただ、今回の決定会合で実際の政策変更があるか、今後の課題として先送りするかは、ギリギリまで市場動向などを見極めるとみられる。
外債購入については、今回の決定会合で実施する可能性は、まずないというのが常識だが、円相場が円高方向に振れれば、市場に期待が高まる可能性はある。
日銀が否定するまでもなく、先のG20首脳宣言にも、「通貨の切り下げ競争の回避」が明確にうたわれたように、外債購入は「日銀がいくら金融緩和の一環だと強弁しても、諸外国からの批判は免れず、実施は困難」（エコノミスト）というのが、大方の見方だ。とはいえ、「為替相場に左右されず、毎月、一定額の外債を購入するといった形であれば、あくまで市場への資金供給の一環と説明することもできる」（日銀関係者）との指摘もある。
「ヘリコプターマネーにしろ、この外債購入にしろ、筋がいいとは思えない政策が次々に話題になるのは、金融緩和の行き詰まり感の反映」（大手紙経済部デスク）とも指摘される。黒田日銀の「サプライズ路線」が、市場のゆがんだ期待を高めているのかもしれない。