NHK経営委員会の石原進委員長が「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」などと話したことが、インターネットで波紋を呼んでいる。
NHKの受信契約をめぐっては、2016年8月26日にさいたま地裁で、いわゆる「ワンセグ放送」の視聴者には受信契約を結ぶ義務はないとの判決が下りたが、この判決にNHKは控訴。9月6日には総務省がNHKに契約の実態調査を求めたが、NHKの籾井勝人会長が8日の定例会見で調査しない考えを示すなど、NHKの「強気」な姿勢が目立っている。
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なんだか強気なNHK ネット配信でも受信料を徴収？
「経営委員会として具体的な方向性や方針を決めたわけではありません」
NHKは現在、番組のテレビ放送とインターネット同時配信に試験的に取り組んでおり、災害時などの報道番組やスポーツ番組の一部などを配信している。石原経営委員長の発言は、9月13日に開かれた経営委員会後のブリーフィングでのこと。将来的に、NHKの番組をテレビ放送とインターネット配信で同時に見ることができるようにする方針を示したうえで話した。
9月14日付の朝日新聞デジタルは「実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる」としている。ただ、同時配信の開始時期は明らかにしていない。
発言内容について、J-CASTニュースがNHK経営委員会事務局に改めて確認したところ、15日に「経営委員会として具体的な方向性や方針を決めたわけではありません」と、発言の有無を含め、「そのようにご回答させていただきます」と話した。
とはいえ、インターネットには
「一方的に配信してカネを請求するとか、これぞ『押し売りテレビ』やん」
「地球上のすべてのインターネットユーザーから徴収してみろや」
「見たくないテレビに金など払いたくない。しかも強制的に徴収とか信じられん」
「コイツら特権階級かなにかなの？ もうNHKは「解体」するか「国営化」の是非を問うべきだよ」
といった怒りの声が多く寄せられている。
なかには、
「そんなんカネとったら、世界中のネット配信事業者が同じようにカネとることになるぞ」
と、ネットだけで番組を見る人からきちんと受信料を徴収できるのか、懐疑的にみる向きや、NHKがネットユーザーから受信料を徴収することになった場合の影響に言及する向きもある。
ネットの反応の中には、あの「ブリーフ裁判官」の岡口基一氏も自身のツイッターで、「ネット利用者は、全員、NHK受信料を払う時代へ」とつぶやいていた。