テレビやラジオで使う楽曲の使用料徴収の方法が独占禁止法違反（私的独占）に当たるとして公正取引委員会から排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会（JASRAC）は、命令取り消しを求める審判請求を2016年9月9日付で取り下げたと、14日に発表した。JASRACは「排除措置命令が問題とした状況は、すでに事実上解消されつつある」としている。
問題視されたのは、JASRACとテレビ局やラジオ局が結んでいる「包括契約」。この契約は放送事業収入の1.5％を払う代わりに、JASRACが管理する楽曲を自由に使える。この包括契約をめぐっては、公取委が2009年に「排除措置命令」を出したが、JASRACの不服申し立てが認められ、2012年に排除措置命令を取り消した。
この審決について、JASRACの競争相手で、1曲ごとに徴収する方式の著作権管理会社のイーライセンス（現NexTone）が取り消しを求めて提訴。1審の東京高裁は2013年11月にJASRACの参入妨害を認めて審決を取り消す判決を出したが、公取委とJASRACが最高裁に上告。2015年、最高裁で審決の取り消しが確定し、改めて公取委で審判が行われていた。この間に、使用料の徴収方法が見直された。