「事前に寄贈者との取り決めをしたい」と担当者
J-CASTニュースは9月6日、同町の教育委員会に取材した。まず、破棄した職員たちは既に退職しているため詳しいことは分からないが、現状は3万1000ほどの蔵書があり、定期的に本を破棄していて、破棄の基準は利用頻度が低い事と、古くなって本の体をなさなくなった場合と、ページが抜けたりして読めなくなった場合などだという。今回のような専門的な書籍は、読まれる事は極めて少ないそうだ。また、能登半島地震の影響で破棄した本の多くは、男性からの寄贈本だったが、もともとこの男性が本を持ち込んだものであり、寄贈を依頼した事実はなく、寄贈された本をどう扱うかは図書館側の裁量というのが普通だと思っている、とした。
また、町立図書館を担当しているのは正規職員で、司書の資格を持っている場合とない場合があるそうだ。なぜ2000冊以上の専門書を含む個人所有の本を受け入れる事になったのかは「わからない」。寄贈本を破棄する場合は、寄贈した人に連絡するかについては、「そういう場合もある」としている。今回の騒動で図書館は謝罪した訳だが、今回の反省を踏まえ、二度と同じ過ちが無いようにパソコンを使った図書の管理の徹底と、職員教育の強化を図り、
「寄贈していただける場合は、本をどう扱っていくか事前に取り決めのようなものを結ぶ、ということも必要だと考えています」
と担当者は話していた。