小売りや外食業界で、値下げや低価格商品を投入する動きが急速に広がっている。消費者の節約志向が高まっていることが最大の要因といえる。ここに来て円高傾向が強まっており、企業にとっては値下げに動き安くなっていることも背景にありそうだ。
大手スーパーの西友は2016年8月25日、食品や日用品などの価格を半年間据え置く「プライスロック」キャンペーンの第7弾を開始した。15年3月に約200品目から始め、徐々に対象を拡大。今回は新たに509品目を加えたことで、対象商品は計1300品目を超え、過去最多となった。さらに、新しい対象商品のうち、6割以上の324品目は平均約5％値下げした。同社は「節約志向の高まりを受けた取り組み」と説明する。
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消費者の節約志向に合わせている？（画像はイメージ）
節約志向の高まりと円高傾向
値下げに動く企業は西友だけではない。この春、流通業界全体を驚かせたのがカジュアル衣料品店「ユニクロ」の値下げだ。ユニクロは2014年、2015年と2年続けて値上げを実施した。円安が進み、海外生産の費用が上昇したことなど「やむを得ない値上げ」（ユニクロ）だった。しかし、この結果、「割安感」というユニクロ本来の特色が薄まり、客足が遠のいた。業績は悪化し、耐えきれなくなったユニクロは商品の値を引き下げ、値上げ前の水準に戻したのだ。
一方、牛丼大手の吉野家は16年4月、一時は販売を停止していた「豚丼」を4年4か月ぶりに復活させた。価格は「並盛り」で、主力の「牛丼」より50円安い設定。また、たばこ販売大手のフィリップモリスジャパンは6月、主力ブランド「ラーク」について、財務省への値上げ申請を取り下げた。当初は8月から41銘柄を1箱10円引き上げる予定だった。
マーケティングの専門家は「株価の下落に伴い、消費者は景気の悪さを実感して、今までよりいっそう節約志向を強めている。客数減を食いとめるには、値下げするしかない状況になっている」と分析する。
ちょうど外国為替市場では円高に傾いており、輸入する原材料価格も下落傾向にある。ほんの少し余裕ができた多くの企業にとって、値下げに動きやすい環境になっていることも大きいとされる。
原油価格の上昇と「人々の意識」
実際、グッチやカルティエなど海外の高級ブランドも8月以降、国内外の価格差を是正するため、相次ぎ商品を値下げしている。
総務省が8月26日に発表した7月の全国消費者物価指数（CPI）は、値動きの激しい生鮮食品を除くと99.6と、前年同月より0.5％下落した。下落幅は2013年3月以来、3年4か月ぶりの大きさとなった。
もちろん、CPIの数字自体については、原油価格（NY市場の指標であるWTIの場合）が2016年1、2月の1バレル＝30ドル近辺を底に、足元は40ドル台半ばまで戻しており、「今後、現状レベルで推移すれば年明けにはエネルギー価格もプラスに浮上し、物価全体を押し下げる効果が消え、CPIもプラスに転じる」（内閣府関係者）との見方が多い。
とはいえ、問題は人々の意識。エコノミストからは「円高をうけた生活用品や食品の値下げが今後、本格化してくる可能性があり、先行き、物価が上がらないと思えば消費が抑えられ、一段と物価下押し圧が強まる悪循環に陥り、デフレに逆戻りしかねない」との声が聞こえる。