北太平洋の公海上の漁業資源保護を話し合う国際会議が2016年8月末に東京都内で開かれ、サバ漁船を増やさないことで合意した。中国漁船によるサバの漁獲量が急増しており、資源枯渇を懸念した日本が漁船数の抑制を提案していた。
この会議は「北太平洋漁業委員会（NPFC）」。日本の呼びかけで2015年から始まった。日本、中国、カナダ、ロシア、韓国、台湾の6か国・地域に加え、米国などがオブザーバーとして参加。2015年は、やはり中国や台湾の漁獲量増加で減少傾向にあるサンマの漁船数を制限した。
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日本はサバ漁船数抑制の義務化を狙っていたが…
中国のサバ漁船数、1年で4倍
今（2016）年の会議では、各国がサバ漁船数を「増加させないことを推奨する」として抑制に努力することで合意した。しかし、「推奨する」という言葉から想像できるように、この合意は日本が狙っていた漁船数抑制の義務化からはほど遠く、強制力のないものに終わった。それは「中国の強い反発があったから」（関係筋）で、これから先、合意が守られるかは不透明だ。
そもそも、日本がサバ漁を規制しようとしたのは、北太平洋の公海上において中国のサバ漁船数が急増していることがある。2014年に20隻だったのが2015年には4倍の80隻になり、漁獲量も2014年の約2万4000トンが2015年には約5倍の約13万4000トンへと急膨張し、このまま増え続ければ、遠からず資源が枯渇する可能性があるというのが日本の懸念。中国では経済発展に伴ってサバやサンマなど魚の消費量が伸びており、近海での乱獲で資源量が減ったため、公海上で操業するようになったという。
とはいえ、日本もそう大きい顔をできるわけでもない。かつては乱獲でサバの資源量を急減させた苦い経験があるのだ。それで、2000年代に入ってから漁獲量に上限を設けて資源管理に取り組み、最近になってようやく資源量は回復基調になった。それだけに、中国にも同調してほしいということだ。
いかに中国を「国際標準」に引き込めるか
とくに、日本は近海を中心に操業し、公海上での漁獲実績はほとんどない。公海上はどの国も自由に操業できるため、そこで中国の漁獲量が増え続ければ、日本近海に影響が及ぶ可能性が指摘されている。実際、三陸や北海道沖など日本近海のすぐ外の公海上で中国漁船が急増しているといい、その意味でも日本として規制強化を求める流れになっているわけだ。
このニュースを受け、ネット上では「合意しても中国は平気で漁船増やすだろ」「中国に資源管理なんて発想はない」「サバが高級魚となる時代はすぐそこ」「サンマに続いてサバもか。日本から大衆魚は姿を消す」「もっと規制を強化すべきだ」といったコメントが並んでいる。
さはさりながら、中国としても「責任ある大国」を目指す以上、国際的な要請を無視するわけにもいかない。長い目で見て、資源の枯渇は自身の首も締めることは、中国だって当然理解している。尖閣問題などで対立する日中だが、経済的実利に絡む交渉でいかに中国を「国際標準」に引き込めるか、日本の外交力が問われている。