東京五輪の招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）の調査チームは2016年9月1日、招致委員会の契約などに違法性はなかったとする調査報告書をまとめた。
招致委は13年、IOC委員の息子と関係が深いとされるシンガポールのブラック・タイディングス社に対し、コンサルタント料として計約2億3000万円を支払った。報告書では、招致委は両者の関係は知らず、贈与の認識はなかったとして、契約額も不当に高いとは言えないと結論づけた。
しかし、フランスの検察当局は、贈賄の疑いがあるとみて捜査しており、今後の行方については不透明のままだ。