文春には「都議会ドン関係企業」めぐる記事が載ったばかり
上山氏は
「（東京五輪・パラリンピックの）組織委員会は、知事も時々言及しているが、97.5%の資本を東京都が出資している、いわゆる外郭団体。その割には、そこに対する管理監督がきっちりされているかどうかというと、かなり疑問がある。情報公開を求めてもあまりしていただけないとか、お金の使い方に関する説明がないとか、こういうことについては、出資元である都として、きっちりとチェックしていく必要がある」
などと話し、組織委員会周辺の資金の流れも明らかにしたい考えだ。
9月1日（首都圏など）発売の「週刊文春」（9月8日号）では、トップ項目に
「『五輪予算』膨張の裏で 都議会ドン関係企業続々受注」
と題した記事が掲載されたばかり。「都政改革本部」の動きが本格化するにつれて、都議会との対立が先鋭化する可能性がある。