東京都の小池百合子知事は2016年8月31日会見し、11月7日に予定されている築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期すると発表した。豊洲市場の地下水のモニタリング調査の最終結果（17年1月）を待たずに「見切り発車」はできないという理由だ。
その後の移転時期については、新たに発足させる「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の検討結果を踏まえて判断するとして、具体的なスケジュールについては、モニタリングの最終調査結果が出ることを前提に「できるだけ速やかに」と述べるにとどめた。「延期」ではなく「中止」になる可能性についても、「PTの精査を待ちたい」と明言を避け、否定しなかった。
-
築地市場移転を発表する東京都の小池百合子知事
地下水最終調査結果確認は「譲ることができない」
小池氏は延期の理由として、（1）安全性への懸念（2）巨額かつ不透明の費用の増加（3）情報公開の不足の3つを挙げた。
（1）の主な根拠が、豊洲市場の地下水モニタリングの経緯だ。モニタリングは14年11月から計9回行われており、最後の第9回調査では16年11月18日以降にサンプルを採取することになっている。その結果が発表されるのは17年1月だ。小池氏は、
「少なくとも2年間のモニタリング調査の結果を見届けるというのは、安全性の確認、その説得力ということにおいては、譲ることができないと考えている」
などと「見切り発車」を批判した。
（2）では、建設費が11年2月に990億円、13年1月に1532億円、15年3月に2752億円に急膨張していることを問題視。資材費の高騰を踏まえたとしても、小池氏は
「それにしても、3倍近い増大に関しては、これはきちんと精査する必要がある。ちゃんと都民に説明する必要がある」
とした。豊洲新市場の建設費の坪単価は約220万円という試算も紹介。相場の50～60万円からは大きく上回っており、坪単価約200万円を超える例として国立新美術館（約260万円）を挙げながら、建設費高騰の経緯を検証する考えを示した。
これに加えて小池氏は、
「こんなにお金をかけていながら、そこで仕事をする業者さんから、いまだに不満が多く出てくるのは、一体何なのか。849億円もかけて土壌汚染対策をするのに、安全に対する疑問が絶えないのは一体何なのか」
などと情報公開や情報の伝え方が不十分だったことを指摘した。