政府税制調査会で、専業主婦世帯を優遇する「配偶者控除」の見直しが大きな焦点になる見通しだ。ここ数年、毎年のように「最大の焦点」と叫ばれ続けながら、一向に実現しない「オオカミ少年状態」ともいえるテーマだが、今度こそ本当に前に進むのか。
政府税調の議論は2016年9月から始まり、並行して自民党税調でも調整を進め、年末に中長期的な方向と、2017年度の税制改正の中身が決まる。
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「配偶者控除」の見直しは前進するのか？（画像はイメージ）
103万円の壁
今年の税制議論の号砲を鳴らしたのが8月8日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）だ。第3次安倍再改造内閣の重点課題を議論した中で、民間議員が年末に向けた政策課題の提言として、配偶者控除の見直しについて、「女性が働きやすい税制の実現に向け、今年中に道筋を明らかにすべきだ」と求めたのだ。
控除は、課税の対象になる所得から一定額を差し引く「所得控除」と、税額から一定額を引く「税額控除」があり、配偶者控除は前者。控除額を差し引いた残りの所得に税率をかけるので、その分、税金が少なくなる。
配偶者控除は、受けられる妻の年収が103万円以下。これを超えて稼ぐと控除が受けられなくなり、夫の所得税がかえって増えて世帯収入が減る「逆転現象」が起きる。このため、パート収入を年間103万円以内にとどめる「103万円の壁」があり、女性の社会進出を妨げているとされる。
2014年3月に安倍首相は制度の見直しを指示したが、年末総選挙への流れの中で、結論は先送りされた。さらに、2015年6月末に閣議決定した経済財政運営の「骨太の方針」で、所得税改革の方針が示されたが、安保法制強行による政局の混迷、消費税の軽減税率導入問題に吹き飛ばされた形で再び先送りされた。その意味で、今回は安倍政権として「3度目の正直」になる。