インターネットのサービス「クーポン共同購入サイト」が曲がり角に立っている。
期間限定で一定の人数が集まった場合に限り、大幅割引や特典付きのクーポンを事前に販売するもので、日本国内では2010年、新規参入が相次いだ。その中でも、6年前に鳴物入りで日本上陸を果たした業界大手のグルーポン・ジャパンは生き残りの瀬戸際にある。
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グルーポンが日本上陸を果たしてから6年
日本上陸直後にダメージとなった「おせち騒動」
グル―ポン・ジャパンは、米グルーポンが2010年6月、東京に設立した。国内でクーポン共同購入への注目が高まっている中での「真打ち登場」だったが、最初の年末年始でつまずいた。
「スカスカおせち騒動」――。覚えている読者の方も少なくないだろう。2010年末、横浜市の業者がクーポン共同購入サイトを通しておせち料理を販売した。広告写真には、重箱に肉や魚介類をはじめ豪華な食材が詰め込まれていたが、実際に届けられた品はまるで違った。料理がほとんど入っておらず見た目が貧弱で、汚らしい印象すらあった。怒った購入者がネット上に実物の写真とともに事実を暴露し、大騒ぎとなった。この時、業者が顧客集めに利用したのがグルーポン・ジャパンだった。
この「おせち騒動」で、公式に謝罪したのが2016年1月29日と時間がかかってしまったうえ、問題を起こした業者の事情をきちんと把握しておらず、連携不足が指摘された。そのうえ、料理の食材に偽装まで発覚した。日本市場で大きく成長していこうとした矢先、おせち騒動は大きなダメージとなった。
クーポン共同購入の比較サイト「クーポンサイトジェイピー」は、2011年10月から独自にクーポン共同購入サイトの売り上げランキングを発表してきた。最初の月はグルーポン・ジャパンが首位で、売上高は12億8659万円となっている。2014年後半も比較的好調で、14年10月は約18～20億円に達したが、最後の調査となった2015年8月は、リクルートの「ポンパレ」に次ぐ2位に落ち、売上高は11億5877万円～12億0915万円となった。金額に幅があるのは、グルーポン・ジャパンがクーポン販売枚数を正確に公表していないためという。