政府は2016年8月24日、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立した「和解・癒やし財団」に、15年末の日韓合意に基づいて10億円を拠出すると発表した。政府が同日の閣議で、16年度予算の予備費から支出することを決めた。
支給対象は日韓合意の時点で韓国政府に登録されていた元慰安婦245人。生存者は1人あたり1億ウォン（約1000万円）、死亡者は親族や代理人が1人2000万ウォン（約200万円）を受け取る。
菅義偉官房長官は同日の会見で「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と述べ、ソウルの日本大使館前にある少女像の撤去問題について「問題の解決に向けた韓国側の努力を含め、引き続き日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と話した。