厳しさ指摘される「ユニーGHDのスーパー事業」
ただ、株価急伸に実力がついてきているかを疑問視する向きもある。ユニーGHDとの経営統合でサークルKとサンクスがファミマに順次衣替えし、国内コンビニチェーンの規模は単純合算で約1万7000～1万8000店とセブン－イレブン（約1万9000店）に迫る2位に浮上するが、ただ数があればいいというものではないからだ。
1店当たりの売上高は首位セブンの約66万円に対し、ファミマは約52万円。サークルKサンクスは約43万円にとどまり、採算性がまるで異なる。ユニーGHDは8月9日、既存のファミマと商圏が重なるサークルKとサンクス計約1000店の閉鎖・移転方針を発表したが、「まだ甘い」との見方もある。
さらに厳しいのはユニーGHDのスーパー事業だ。8月9日、全体の約1割にあたる不採算25店を2019年2月までに閉鎖すると発表したが、こちらも「踏み込み不足」との声が聞かれる。イトーヨーカ堂など同業他社も苦しんでおり、業績不振は業界の構造的な問題だ。立て直しには抜本的な構造改革が欠かせず、ユニーのスーパー事業が全体の足を引っ張るようだとファミマ株の下押し要因にもなりそうだ。