日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は2016年8月23日、国内アーティスト116組と国内音楽イベント24団体の賛同を得て、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。同日付の朝日新聞と読売新聞の朝刊に意見広告を掲載した。
従来のチケット販売システムの見直しなど検討
賛同アーティストには、人気アイドルグループの嵐やPerfume、サザンオールスターズ、安室奈美恵、サカナクションなどの名前が並んでいる。
音楽関係13団体が発行する「ライブ・エンタテインメント白書」によると、コンサートの総公演数は、2006年が4万7632本だったのに対して15年は5万6042本と1.2倍増。入場者数も、2006年の2454万人から15年は 4486万人へと1.8倍に増えている。ライブ市場が成長する半面、チケットの転売ビジネスが大きな市場となり、チケットの高額転売取引が問題化している。
すでに一部のアーティストや音楽イベントでは、チケットの転売防止対策を講じているが、システムの導入費用や当日のファンへの長時間の拘束を要するなど、課題も指摘されている。
4団体は「音楽業界としてチケット転売取引問題と向き合い、従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要がある」としている。