日米など12か国が参加する「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」の発効に黄信号がともっている。2016年11月の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が一貫してTPP反対を訴えているだけでなく、民主党候補のヒラリー・クリントン氏も8月11日、ミシガン州で演説し、「（TPPに）「選挙後も大統領になっても反対する」と明言し、激戦の大統領選を通じて反TPPムードが一段と強まっているためだ。日本政府は秋の臨時国会で承認し、米国の承認を促す考えだが、先行き不透明感が増している。
TPPは2015年10月に12か国が大筋合意し、2016年2月には署名まで漕ぎ着けた。各国それぞれの国内の承認手続きを経て、発効を待つまでになっている。しかし、米大統領選が水をさす状況だ。トランプ氏は白人労働者層の支持を基盤としており、「自由貿易の拡大によって国内の製造業が弱体化し、国内の雇用を減らしている」などと主張、TPP反対を強く訴えてきた。
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TPPはどうなるのか（写真はワシントンのホワイトハウス）
米大統領選、両候補とも「反対」
対するクリントン氏はオバマ政権の国務長官も務め、TPP推進の立場だった。ところが、左派の立場から労働組合などの意向を背に「TPP阻止」を訴えた民主党のバーニー・サンダース氏との民主党大統領候補者争いがもつれた影響もあって、サンダース支持層を取り込むため、TPPを支持するわけにはいかなくなり、民主党指名争い中も、現状の内容には反対するとして、慎重姿勢をにじませていた。それでも、「クリントン氏は大統領選に勝利すれば、容認に転じるだろう」（日本政府関係者）と見方が強かっただけに、8月11日の演説は、関係者にとって大きなショック。
トランプ氏が大統領になればもちろん、クリントン氏が当選した場合でさえ、承認の行方は見通せなくなったと言える。
オバマ大統領は「選挙が終われば本来の（TPPの）意義に注目が集まるはずだ」とし、大統領選後の自身の任期中（2017年1月まで）に議会承認を目指す考えを繰り返している。しかし、特に議会で多数を握る共和党の中では、「大統領が『レームダック』期間中に重要な貿易協定を承認すべきでない」との指摘が強く、カギを握ると見られるライアン下院議長は8月4日のラジオ局のインタビューの中で、「議会でTPPに対する十分な支持がない限り、否決されるために採決を行う意味はない」と語り、承認の見通しは全く立たない状況に陥っている。
米次期政権が再交渉を選択した場合
こうした中でも、日本政府は、できるだけ早期の国内承認を目指している。「米国を含む12か国が早期発効を目指すことで一致している」（菅義偉官房長官）とし、米国のTPP参加が揺らぐことはないという姿勢を表向きは強調する。もちろん、「大統領選前に国会承認を終え、再交渉を迫られる事態を回避したい」との思惑があるが、それ以上に、「日本が率先してTPPを批准し、各国の動きを促すべきだ」（政府関係者）との声が強い。米国内情勢が厳しいだけに、オバマ政権を援護射撃し、米国内でオバマ政権のうちにTPP承認をしようという流れを、少しでも後押ししようということだ。
このため、政府は、秋の臨時国会には何としても承認を実現する構えで臨む。8月の内閣改造でも、安倍晋三首相は石原伸晃・経済再生担当相を留任させたほか、農相については、業界団体から現金を受け取っていた森山裕氏を山本有二氏に交代させ、審議の障害を取り除き、足場を固めた。
ただ、TPP承認はそもそも、6月に閉会した通常国会で目指しながら、野党の反発で審議が紛糾し、継続審議になったという経緯もある。農業団体を中心に日本国内でも反対論は根強く、参院選で与党が北海道や東北地方で苦戦した大きな理由がTPPだったとされる。
仮に米国の次期政権が再交渉を選択した場合、日本が今回、国会で承認しても、再交渉の結果を受けて再度承認が必要になる。野党は、こうした内外の状況を国会審議の中で突いてくるはずで、早期承認で各国をリードするという政府のシナリオが実現するかは見通せない。