LGBT（セクシュアル・マイノリティ）に対応する商品やサービスが広がっている。電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、その市場規模はなんと6兆円に達するという。
東京海上日動火災保険は、同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う保険商品の認可を、金融庁から得た。LGBTに対応した火災保険や自動車保険を、2017年1月に売り出す。
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損害保険にも「LGBT」向けの商品が登場する（画像は、イメージ）
東京海上日動、損害保険で初の認可取得
ここ数年、自身がLGBTであることを公表する人が増え、また、人それぞれの生い立ちや生活環境、個性、価値観、ライフスタイルなどの違いに由来する、それらの多様性や権利は尊重されるべきという風潮が世界的に高まっている。
東京海上日動火災保険は2016年8月10日、同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発したと、J‐CASTニュースの取材に対し認めた。10日付朝刊で日経新聞が報じていた。現在、システム変更や販売代理店への説明会などの準備中で、万一のときに同性婚のパートナーも「配偶者」と同じように補償を受けられる、LGBT向けの火災保険や自動車保険として2017年1月に販売する。
たとえば、現行の火災保険では契約者の配偶者の家財が焼けた場合、ほぼ自動的に被害が補償されるが、同性婚のパートナーは配偶者とみなされず、持ち物が焼けても補償を受けられない。また、自動車保険の場合でも、現行の「運転者割引」や「無事故割引」は契約者本人と、配偶者とその家族が対象なので、同性婚のパートナーは対象にはならない。
東京海上日動は、「配偶者の定義を変更することで、同性婚のパートナーでも補償や割引サービスなどを受けられるよう、対象に加えました」と話している。
保険に加入するには、自治体が発行する「パートナー証明書」と、同居の事実を示す住民票を提出。自治体がパートナー証明書を交付していない場合には、第三者の署名を含めた確認書の提出が必要になる。