米国大統領選の行方、英国のEU離脱問題
今後の輸出の動向は米国経済の堅調が持続するか、中国の景気刺激策の効果がどの程度あるかなどが大きく左右するが、中でも最大の注目点は為替で、8月16日のロンドン市場では、円が一時、1ドル＝100円を突破し、99円台半ばまで円高ドル安が進行した。17日の東京市場では100円台に戻したものの、「米国の利上げ時期や米国大統領選の行方、英国のEU離脱問題の今後の展開によっては、海外経済の悪化や一段の円高が進行し、輸出の下振れ要因となる可能性がある」（三菱総研7月25日付レポート）との見方が根強い。
中長期的には、英国のEU離脱の影響が輸出の下押し圧力となる可能性がある。英国に拠点を置いている企業は欧州戦略の再考を強いられる可能性がある。こうしたことから、「日英、日欧間の貿易構造に及ぶ影響は小さくない。今後の離脱交渉、通商交渉の展開に注視が必要であろう」（大和総研7月25日付レポート）との指摘が出ている。