沖ノ鳥島「島ではなく岩」と意見広告 台湾系グループが米紙に

   東京都小笠原村の沖ノ鳥島について、アメリカの台湾系グループは、2016年8月15日付の米ワシントン・ポスト紙発行のフリーペーパーに「国連海洋法条約が定義した島とは認められない」とする意見広告を掲載した。

   その理由として、「人が居住できない岩」であることなどを挙げている。一方で、台湾が実効支配する南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の太平島についてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「岩礁」だと認定した7月の判決については、居住もできるとして「バカげた政治的茶番で受け入れられない」などと反発している。