「働き方改革」に取り組む企業、日本では3割超
アリアナ・ハフィントン氏は2016年4月、世界約70か国でクルマの配車サービスを運営する米Uberの取締役に就任している。一般に、配車サービスのドライバーは男性が多く、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなど、女性ドライバーには働きづらい職場環境といえる。もしかしたら、こうしたことがハフィントン氏の「働き方」への関心を高めた可能性がないとはいえない。
一方、日本でも政府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を制定。その取り組みに向けて、最近は「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」が「働き方」のキーワードの一つとして注目されはじめている。
働き方への意識や職場環境が、女性の社会進出や非正規雇用者の増加などの変化に適応しきれずに、仕事と生活が両立しにくいのが現実。誰もがやりがいを感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育てや介護の時間や、家庭や地域、自己啓発などにかかる時間をもてる「健康で豊かな生活」ができるよう、「働き方改革」が求められている。
NTTデータ経営研究所の「働き方変革 2016」（有効回答者数1157人、2016年5月20日発表）によると、働き方改革に取り組む企業はこの1年で約1割増えたものの、なお32.1%にとどまる。たとえば、育児や介護を抱える人への休暇や勤務時間の短縮など、「健康で豊かな生活」への対応を迫られている企業は多いようで、ハフィントン氏の「出番」は少なくないのかもしれない。