人事院は2016年8月8日、16年度の国家公務員の月給を平均708円（0.17%）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.1か月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは3年連続。年間給与は平均で5万1000円増える見通し。
あわせて、少子化対策の一環として、民間企業の家族手当に相当する「扶養手当」の見直しを2017年度から段階的に実施。配偶者分（現行、月1万3000円）を18年度に半額に減らし、課長級は20年度に廃止するよう勧告した。削った財源を子ども分の増額に充てることを求めた。
政府は、15年度の勧告をすべて実施している。