市町村が費用の多くを負担してくれる「定期接種」
予防接種は、感染予防や重症化防止、他者への感染拡大防止のために投与するワクチンだ。予防接種法では、特に重要度が高い予防接種を「定期接種」として、市町村が主体となり、費用の大部分を市町村が負担して実施するよう定めている。定期接種の中でも、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核（BCG）、Hib（ヒブ）感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）、痘そう（天然痘）は、接種に努力義務がある。
接種の推奨年齢や回数は市町村ごとに設定されている。日本小児科学会も、接種の推奨スケジュールをウェブサイト上で公表しており、定期接種の多くは満2歳までに1回目を受けるよう勧めている。
なお、予防接種法が定めていないおたふく風邪、A型肝炎、B型肝炎、ロタウイルス、インフルエンザについては、市町村ではなく個別の病院が実施する「任意接種」とされており、費用も接種を受ける側の負担が大きくなっている。ただし水ぼうそう（水痘）は2014年10月1日、任意接種から定期接種となった。