2016年8月3日の内閣改造で防衛相に自民党の稲田朋美・前政調会長（57）が起用された。韓国メディアが「極右を抜擢」反発を強めている。これまでの稲田氏の従軍慰安婦や東京裁判見直しに関する発言、靖国神社の参拝などが理由だ。
この日も北朝鮮によるミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下するなど、日韓が共同して対処すべき安全保障上の課題は多いが、稲田氏の就任で連携が容易でなくなるとの指摘も出ている。
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皇居での認証式に向かう稲田朋美防衛相（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
7月末には慰安婦像の撤去を改めて要求
稲田氏が韓国に対して最も強い印象を与えたのが、11年8月の「事件」だ。稲田氏ら自民党国会議員3人が、竹島（韓国名・独島）に近い鬱陵（ウルルン）島を視察しようと韓国に渡ったが、混乱を懸念した韓国政府がソウル・金浦空港で入国を拒否し、3人はそのまま帰国した。当時、自民党は野党だったが、韓国のメディアが大反発した。
ここ数か月の稲田氏の行動や発言も韓国側は問題視している。
例えば16年2月のBS朝日の番組収録で、極東国際軍事裁判（東京裁判）について「判決の主文は受け入れている」としながらも、裁判が事後法で裁かれたとして「法律的に問題がある」と正当性を疑問視。16年4月28日には、サンフランシスコ講和条約が発効した「主権回復の日」に合わせて靖国神社を参拝した。内閣改造を直前に控えた7月31日朝にフジテレビで放送された番組では、15年8月の従軍慰安婦をめぐる日韓合意について
「（ソウルの日本大使館前の）慰安婦像の撤去というのは、その中のひとつの重要な要素。これについてしっかりと前に進めていくというところは示していただかないといけない」
などとして慰安婦像の撤去が合意の前提になっていると主張した。