榊原定征会長が就任して3年目に入った経団連の「存在感」が注目されている。デフレ脱却に向け、安倍晋三政権と歩調を合わせてきたが、政府の賃上げ要請や消費税増税の再延期を粛々と受け入れる姿勢に対し、経済界の中からも「政権の言いなりだ」と冷ややかな見方が出始めている。
「首相の政治決断を尊重する」。2016年6月、安倍首相が消費税率10％への引き上げを19年10月に先送りしたことを受け、榊原会長はさっそく首相に同調してみせた。日本商工会議所の三村明夫会頭が「残念」、経済同友会の小林喜光代表幹事が「子や孫の世代への借金つけ回しではないか」などと苦言を呈したのとは対照的だった。
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経団連は安倍政権の言いなり？（16年6月撮影）
手にした「見返り」
経団連もこれまで、他の経済団体と同様に消費税増税の必要性を主張してきた。それにもかかわらず、安倍首相の増税再延期を容認するのは、米倉弘昌前会長時代に政権との関係が悪化したことへの反省があるためだ。
米倉前会長は、安倍首相が2012年末の就任前に掲げた大規模な金融緩和策を批判。安倍政権発足後、財界の代表であるにもかかわらず、経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議（議長・安倍首相）のメンバーに選ばれず、政権との関係はぎくしゃくしたままだった。
2014年6月に後を継いだ榊原会長は、政権との関係修復に力を注いだ。早速、5年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを復活。安倍首相と経済界が意見交換する官民対話では、首相からの要請を受け、賃上げや設備投資を積極的に行うよう会員企業へ提案することを表明した。
こうした関係強化の「見返り」として、経団連は法人税減税などの成果も手にした。しかし、安倍政権の経済政策は、大規模な金融緩和による円安誘導や低所得者への現金給付といったその場しのぎの対策が目立ち、将来の成長につながる規制緩和などの構造改革は、抵抗勢力への配慮もあって、あまり進んでいない。その結果、アベノミクスの効果はなかなか見えてこないのが現状だ。