追加緩和は「織り込み済み」、よほどのサプライズがないと...
そうなると、気になるのがあす2016年7月29日に、日銀による追加の金融緩和があるのか、ないのか、だ。
今回も追加緩和が見送りとなれば、4月や6月のような失望売りが起こる可能性は高い。 前出の第一生命経済研究所の藤代氏は、「今回のタイミングでは、追加緩和は見送るのではないでしょうか」と指摘。見送りによって、「円高は逆風になりますが、いまの株価1万6000円台は安くない水準なので、『すぐに追加緩和するほどではない』とみています」と話す。
また、米国の利上げ見送りの影響もある。「米国が利上げすれば、円安ドル高に動きますから、より（追加緩和の）効果が出やすくなります。日銀が動きやすいわけです」と説明。米国が利上げを秋以降に先送りした今、あわてて追加緩和する必要はないという。
「マイナス金利政策」を導入した16年2月には、米国が利上げに動かず、いまだ効果がはっきりしない。同じ轍は踏まないということらしい。
一方、たとえ追加緩和があったとしても、国債買い入れ枠の増額など、これまでとあまり変わらぬ手法では失望される懸念もある。マイナス金利政策の効き目がはっきりしないなか、いわゆる「ヘリコプターマネー」については、7月21日に黒田東彦総裁が英BBCラジオでのインタビューで、「必要も可能性もない」と明確に否定。この発言を受けて、ドル円相場は直後に107円台前半から105円台半ばまで、急激に円高ドル安に動いた。
市場関係者の中には、株価はすでに追加緩和を織り込み済みで、追加緩和が実現したとしても、「よほどのサプライズがないと売られかねない」との見方もある。