無料通信アプリのLINEが2016年7月14日に米ニューヨーク証券取引所、15日に東京証券取引所に上場した。LINEの出沢剛社長は東京都内で記者会見し、「LINEは多くのユーザーに利用いただき、コミュニケーションのインフラになりつつある。上場は経営の透明性と信頼性を向上させるためだ」と述べたほか、「世界に挑戦していきたいとの思いから米国でも上場した」と意気込みを語った。
これまで非上場会社だったLINEの社長がマスコミの前に登場するのは珍しく、その発言が注目された。出沢社長は2007年4月、ライブドア社長に就任。その後、LINEの前身となる会社（NHNジャパン）が2010年5月にライブドアの株式を取得して子会社としたのに合わせ、現在のLINEに転じた。
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株式上場したLINEの出沢剛社長（14年2月撮影）
日本、台湾、タイに加えインドネシアで
日本企業として初めて日米同時上場を果たしたことについて、出沢社長は「我々はフェイスブックやグーグルといったインターネットジャイアントと争っている」と強調。「激しい競争の中、事業の拡大に向けて資金を調達し、世界中にユーザーを広げたいという決意の表れだ」と力を込めた。
日米同時上場で、果たしてLINEは世界中にユーザーを広げることができるのか。LINEは2011年6月のサービス開始から5年で、月間利用者数が世界で2億1840万人（2016年3月末）を突破し、日本では人口の53％以上が利用する最大手の無料アプリに成長した。しかし、海外では米国や中国のライバルに及ばない。
月間利用者数は、米フェイスブックが買収した「ワッツアップ」が約10億人、「フェイスブックメッセンジャー」が約9億人、中国テンセント（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」も約7億人とされ、LINEを大きく上回る。この点について、出沢社長は「世界の陣取り合戦は2015年くらいで終わった」と述べ、当面はシェアトップの日本、台湾、タイの3か国・地域に加え、シェア2位のインドネシアでもトップ奪還を目指す考えを示した。