沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、政府は2016年7月22日、沖縄県側を相手取って地方自治法に基づく違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
政府と県は16年3月の代執行訴訟の和解で、埋め立て工事を中止し「円満解決に向けた協議」を続けてきた。政府は、埋め立て承認取り消しの取り下げを求める是正指示に沖縄県側が応じないのは違法だと主張する一方で、沖縄県側は国地方係争処理委員会（係争委）が示した「協議での解決」を求めていた。
菅義偉官房長官は7月22日午前の会見で
「政府としては引き続いて和解条項に従い、訴訟と協議の手続きを平行して進めるなど誠実に対応していきたい」
と話した。