東京都知事選(7月31日投票)に向け、主要3候補である鳥越俊太郎(76)、増田寛也(64)、小池百合子(64)の3氏について、それぞれの弱み=アキレス腱は何かを分析する連載の最終回は、小池氏を取り上げる。
所属していた自民党を含めて政党からの推薦を得られず、組織的な支援のない状況での選挙戦を強いられている小池氏。無党派層の関心を集めるため、パフォーマンス的な要素の強い「空中戦」を展開しているが、そうした「攻めの姿勢」が一部で反発を呼んでいることも確かだ。
自民党から「どう締め付けられるか分からない」
自民党の了承を受けずに突然、一方的に立候補を表明し、都知事選としては17年ぶりの「保守分裂選挙」を引き起こした小池氏。自民党都連を「ブラックボックスのようだ」と表現するなど対決姿勢を鮮明にし、どの党の推薦もない状況での選挙戦に突入した。
自民都連は7月11日、党が推薦する増田氏以外の応援を禁ずる文書を所属議員に配布。議員本人だけでなく、親族にも増田氏応援を強いる「異例」の通達として波紋を呼んだ。こうした強い「締め付け」が同情票を呼ぶという見立てもあるが、小池氏本人が16日の演説で
「今後(自民党に)どう締め付けられるか分からない」
と口にしていたように、組織力に乏しい小池氏陣営にとっては大きな懸念材料であることは確かだ。
強固な支持基盤を持たないだけに、小池氏は派手なパフォーマンスや踏み込んだ発言など、無党派層の関心を集めるための「空中戦」を展開している。だが、こうした「攻めの姿勢」が各方面からの反発を招くのではないか、と危惧する声も目立つ。
小池氏が7月6日の出馬会見で公約として打ち出した「都議会の冒頭解散」に対しても、政策としての「実現可能性」を疑問視する声が止まない。仮に小池氏が都知事に当選したとしても、議会による不信任案が可決されるという「非現実的なプロセス」を踏まなくては、議会を解散することができないためだ。
これには、前大阪市長の橋下徹氏も同日のツイッターで「冒頭解散の実行性・可能性は0ですね。そういう意味ではいきなり公約違反」と指摘している。