今後は憲法学者として「機会があれば主張を続けていきたい」
小林氏は7月19日のJ-CASTニュースの取材に対し、党の活動を終了した理由について、
「合理的に考えた結果です。メディアが活動を報じない以上、再び選挙に出たとしてもエネルギーとお金、時間の無駄でしょう。また、私の人生設計の中で、これ以上（政治活動に）時間を割けない、という思いもあります」
と説明。再出馬の可能性については「ありません」と断言した。また、党の解散ではなく「休眠」という形を取った理由については、「手続き上の問題」とした。
活動終了にあわせて党名を変更したのは、「そもそも、当初から私は『国民の声』という団体名を考えていたためです」と明かす。「国民怒りの声」という名前になったのは
「事務局メンバーを含めた多数決の結果だった」
という。小林氏は、「選挙も終わったので、私の考えていた党名に変更してもらった」と話していた。
小林氏は15年6月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の1人。安保関連法の成立を「立憲主義の危機」と表現するなど、出馬以前も憲法学者として「安保法廃止」に向けた運動を続けていた。
実際、15日に発表した文書の末尾でも、「安倍壊憲（原文ママ）が迫ってくる時に、憲法論議に精通した私は、また自由に発言を続ける所存です」と宣言。J-CASTニュースの取材に対しても、「憲法学者として、機会があれば主張を続けていきたい」と話した。