無料通信アプリを運営する「LINE」が2016年7月15日、東京証券取引所第1部に上場した。
1株あたりの初値は4900円で、売り出し価格の3300円を約48％上回る好調な滑り出しをみせた。企業価値を示す時価総額は1兆300億円（初値ベース）で、2016年に上場した銘柄としては最大規模となった。
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時価総額1兆円、LINEが東証1部に上場
日米で、2016年の上場銘柄では最大規模
LINEの株式上場をめぐっては、公募株数に対する投資家の応募倍率が25倍弱にも達していた。個人投資家も約18倍、機関投資家が約13倍と、上場前から人気の高さをうかがわせていた。
上場初日の2016年7月15日は買い注文が殺到。取引開始から約1時間半後の10時36分に4900円の初値がついた。一時は5000円まで上昇したが、その後は利益確定の売りが出て、終値は4345円と初値を下回る値動きになった。
LINEは前日の14日（現地時間）に、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に米預託証券（ADR）を上場。終値は41.58ドル（約4370円）で、売り出し価格の32.84ドル（約3450円）を約27％上回っていた。
2016年の米株式市場は、IT銘柄の新規株式公開（IPO）の実績が芳しくなかったこともあって、LINEへの期待は大きかったようで、ニューヨークではLINEの上場を記念するセレモニーなどで盛り上がった。
東証でのLINEの株価は、そんな米国での勢いがそのまま「追い風」になったのかもしれない。
LINEは韓国のIT企業「NAVER」の子会社で、無料通話アプリ「LINE」の利用者数は世界で2億人を超える。なかでも、アジアでの利用者が多く、月間利用者数（アクティブユーザー数）2億1870万人（前年同月比7%増）のうち、1億5160万人が日本や台湾、タイ、インドネシアで、前年同月比23%増と大きな伸びをみせた。日本人の月間利用者は6070万人（いずれも、16年3月末）にのぼり、急成長している。
LINEは上場で調達する約1300億円の資金をもとに、海外展開や新規事業などの成長戦略への投資を加速させるとしており、当面は勢いが続きそうだ。
さらに、LINE人気を高めた背景には、過去の大型のIT銘柄の株価が好調に推移していることもありそうだ。2004年8月に米NASDAQに上場したGoogleをはじめ、12年5月のFacebook （NASDAQ）、日本では05年2月に東証マザーズに上場したディー・エヌ・エー、06年9月のミクシィ（東証マザーズ）などは、売り出し価格を大きく上回っていた。
ミクシィは初日に売買が成立せず、翌日になってようやく初値295万円（公募価格155万円）の値が付いたほど。ディー・エヌ・エーは07年12月に東証1部に市場を変更。16年7月現在、株価は上場時の約10倍にも膨らんでいる。
役員の過半数は韓国系
LINEはこれまで、非上場のため詳細な財務データや役員報酬などを開示していなかったが、東証が株式上場を承認した2016年6月10日に「新規上場のための有価証券報告書」を公表したことで、LINEの経営陣の実態も明らかになった。
それによると、15年12月期決算（国際会計基準）は、売上高は前年同期比39％増の1206億円と伸びたが、純損益は79億円の赤字と、前期の黒字から赤字に転落していた。15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗して、撤退などに伴う損失が響いたという。
東証は2012年3月に上場審査を受けられる条件を緩和。直前の決算期が赤字の企業でも上場できるようにしたが、それでも「赤字上場」が稀なケースであることには変わりない。
さらに、LINEの社内取締役5人のうち、出沢剛社長と舛田淳取締役以外の3人が韓国系で、執行役員も17人のうち、7人が韓国系だ。さらに、親会社であるNAVER（ネイバー）と韓国系のシン・ジュンホ取締役（44）でLINEの株式の9割超を保有している。
役員報酬はシン取締役がストックオプションを含めて52億4833万円。出沢剛社長は1億3315万円、舛田淳取締役は1億205万円といった具合で、「韓国系企業」であることが鮮明になる。
LINEの上場は当初のスケジュールから遅れたが、その原因は、NAVERが、LINEへの強い支配権を上場後も維持できる枠組みを模索していたため、とされる。NAVERとすれば、LINE上場後も、できるだけ株式保有比率は高めに維持していたいというわけだ。
東証を運営する日本取引所グループによると、親会社の株式保有については「流通する株式の状況をみています」と説明。「市場に流通する株式数が上場時に2万株単位であることか、上場株式の35％以上が流通していなくてはならない」との制限があるという。
一方、上場廃止規定には流通する株式が「5％未満」になると廃止されることになっている。つまり、親会社（グループ企業を含む）が保有する株式が94％以内であれば、上場廃止にはならない。NAVERの支配は続きそうだ。